令和 ２年 ９月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和２年
臼杵市議会９月
定例会会議録（第５号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年９月２４日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年９月２４日（木曜日）午前１０時
開議 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １．議事日程第５号 第１
委員長報告（付託諸議案） 質疑、討論、採決 第２ 意見書案第６号から意見書案第１１号 一括上程、説明、質疑、討論、採決 第３ 報告第８号 報告 第４ 第８６号議案から第９７号議案 一括上程、説明、質疑 第５
委員会付託 第６
委員長報告 質疑、討論、採決 第７ 議員派遣の件について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １．本日の会議に付した事件 日程第１
委員長報告（付託諸議案） 質疑、討論、採決 日程第２ 意見書案第６号 地方自治体の
デジタル化の着実な推進を求める意見書 意見書案第７号 防災・減災・
国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書 意見書案第８号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書 意見書案第９号 地方財政の充実・強化を求める意見書 意見書案第１０号
被災者生活再建支援法の改正を求める意見書 意見書案第１１号
ＰＣＲ検査等の拡充を求める意見書 一括上程、説明、質疑、討論、採決 日程第３ 報告第８号 専決処分の報告について（
損害賠償額の決定） 報告 日程第４ 第８６号議案 令和元年度臼杵市
一般会計歳入歳出決算の認定について 第８７号議案 令和元
年度臼杵石仏特別会計歳入歳出決算の認定について 第８８号議案 令和元年度臼杵市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第８９号議案 令和元年度臼杵市
特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第９０号議案 令和元年度臼杵市
漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第９１号議案 令和元年度臼杵市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第９２号議案 令和元年度臼杵市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第９３号議案 令和元年度臼杵市
浄化槽整備推進事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第９４号議案 令和元年度臼杵市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 第９５号議案 令和元年度臼杵市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 第９６号議案 令和元年度臼杵市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 第９７号議案 令和２年度臼杵市
一般会計補正予算（第８号） 一括上程、説明、質疑 日程第５
委員会付託 日程第６
委員長報告 質疑、討論、採決 日程第７ 議員派遣の件について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（１７名） １番 河野 巧 ２番 川辺 隆 ３番
匹田久美子 ４番 内藤康弘 ５番 伊藤 淳 ６番 梅田徳男 ７番 広田精治 ８番 戸匹映二 ９番 奥田富美子 １０番 若林純一 １１番 長田徳行 １２番 久藤朝則 １４番 大嶋 薫 １５番 武生博明 １６番 吉岡 勲 １７番 牧 宣雄 １８番 匹田 郁
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員（１名） １３番 大塚州章
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 局長 東 弘樹 次長 後藤秀隆 副主幹 高橋悠樹 主査 清水
香 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 中野五郎 副市長 田村和弘 教育長 安東雅幸 教育次長兼
教育総務課長 甲斐 尊 政策監（民生担当） 政策監（総務・企画担当）加島和弘 小坂幸雄 兼
部落差別解消推進・
人権啓発課長 政策監（
福祉保健担当） 杉野 等 消防長 平川幸司 兼
保険健康課長 政策監（産業担当） 佐藤一彦
財務経営課長 荻野浩一 兼
産業促進課長 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
◎事務局長（東弘樹君） ただいまの出席議員は１７名であります。
○議長（匹田郁君） ただいま報告のとおり定足数に達しております。 よって、本日の会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元に配付しております
議事日程表のとおり議事を進行いたしますので、よろしくお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
委員長報告（付託諸議案） 質疑、討論、採決
○議長（匹田郁君） 日程第１、第７４号議案から第８５号議案を一括議題といたします。 これより委員長の報告を求めます。
建設産業委員長。 ［
建設産業委員長 長田徳行君登壇］
◆
建設産業委員長（長田徳行君） おはようございます。
建設産業委員長の長田徳行です。 本９月定例会において
建設産業委員会に付託されました議案２件につきまして、去る９月１４日に委員会を開催いたしましたので、その審査経過と結果についてご報告を申し上げます。 初めに、第７８号議案 字の区域の変更についてですが、臼杵市久保第三
土地区画整理事業の施行に伴い、区画整理後の区画割に基づいた字・地番へと整理する必要があるため、
地方自治法第２６０条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。 審査の結果、特に異議なく、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。 次に、
教育民生委員会と連合審査を行った第７９号議案 訴訟上の和解についてですが、第３３回
国民文化祭分野別事業に係る
負担金等返還請求事件について、訴訟上の和解をするため、
地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により議会の議決を求めるものであります。 委員より、和解条項の案に関して、訴訟費用の市の負担分について質疑がありましたが、執行部より詳細な説明がありました。 審査の結果、特に異議なく、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。 以上で、
建設産業委員会に付託を受けました議案２件についての審査経過と結果の報告を終わりますが、議員皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（匹田郁君）
教育民生委員長。 ［
教育民生委員長 久藤朝則君登壇］
◆
教育民生委員長（久藤朝則君） おはようございます。
教育民生委員長の久藤朝則です。 本定例会におきまして、
教育民生委員会に付託を受けました議案２件につきまして、去る９月１４日に委員会を開催し、執行部より説明を受け、慎重に審査いたしました。その審査の経過と結果についてご報告いたします。 まず、第７７号議案 臼杵市督促手数料及び
延滞金徴収条例等の一部改正につきましては、条例改正の内容が
教育民生委員会、
建設産業委員会に関わるため、
連合審査会を開催し質疑を行い、その後、
教育民生委員会にて討論、採決を行いました。
地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、これまで「
特例基準割合」と呼称されていた用語が「
延滞金特例基準割合」に改称されたほか、所要の改正がなされたため、規定を整備する必要があるものです。 審査の結果、特に異議なく、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。 次に、第８０号議案
物品購入契約の締結につきましては、
ＧＩＧＡスクール構想の推進に伴い、令和２年度に小・中学校の児童・生徒１人に対して１台の情報機器を購入する契約を締結することについて、議会の議決が必要であるものです。 委員より、学校内だけの使用ではなく、一斉休校等の際に自宅に持ち帰り使用することも想定しているのか、
タブレットが故障した際の補償はどうなっているのか、活用方法についての研修を予定しているのか等の質疑があり、執行部より詳細な説明がありました。 審査の結果、特に異議なく、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。 以上で、
教育民生委員会に付託を受けました議案２件についての審査経過と結果の報告を終わりますが、議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（匹田郁君） 総務副委員長。 ［総務副委員長 伊藤 淳君登壇］
◆総務副委員長（伊藤淳君） 総務副委員長の伊藤 淳です。 本定例会におきまして、
総務委員会に付託を受けました議案３件につきまして、去る９月１４日に委員会を開催し、執行部より説明を受け、慎重に審査いたしました。その審査の経過と結果についてご報告いたします。 第７４号議案 臼杵市
行政不服審査会条例の制定についてですが、現在、
各種行政処分に関する審査請求に対する諮問については、臼杵市
情報公開審査会に権能を持たせることにより処理されていますが、新たに
行政不服審査会を設置し、担任させるとともに、関係する条例の規定を整備するものであります。 また、あわせて、
行政不服審査との兼務により所掌が煩雑になっている一方で、今後、情報公開に関する諮問よりも審査請求に関する諮問の機会が増えることが予想され、また、会議の性質上、諮問する案件ごとに適格者を委員に選任することが適切であることから、整備するものであります。 委員より、今後、
行政不服審査会や
個人情報保護審議会及び
情報公開審査会の委員は重複することがあるかについて質疑があり、執行部より、重複する可能性は低いが、選任については重複することがないよう調整したいとの説明を受けました。また、委員より、適格者を事件に応じて選任するとあるが、各団体から推薦してもらうのかについて質疑があり、執行部より、委員の直接指名は行わず、各団体から推薦してもらうとの説明を受けました。 次に、第７５号議案 臼杵市
行政財産使用料条例の一部改正についてですが、現在、行政財産の
目的外使用に係る使用料についての定めは、
庁舎等使用料条例と
行政財産使用料条例の２つに分かれています。
庁舎等使用料条例では、庁舎敷地の使用料が１平方メートル当たり月額５０円となっていますが、
行政財産使用料条例に基づいて臼杵市洲崎の普通財産を貸付けした場合の貸付料は月額１５０円程度となっており、乖離が発生しています。このため、
臼杵市庁舎等使用料条例を廃止の上、臼杵市
行政財産使用料条例へ統合し、臼杵市における行政財産の使用料の算定における一般原則を整備しようとするものであります。 委員より、条例の統合によって収入は幾ら増えるかについて質疑があり、執行部より、約１８万円の増を見込んでいるとの説明を受けました。 最後に、第７６号議案 臼杵市
野津市民交流センター条例の制定についてです。 臼杵市
野津市民交流センターは、市民等が気軽に立ち寄り、憩い、交流することができるスペースを提供し、
野津中心市街地の活性化とにぎわいの創出を図るため、野津庁舎と併設する形で公の施設として設置しようとするものであります。 委員より、貸館について
地域振興協議会が物品販売を行うことは可能かについて質疑があり、執行部より、
地域活性化につながるものであれば認める考えがあるとの説明を受けました。また、別の委員より、バスの
待合スペースの利用想定について質疑があり、執行部より、バス降車後に自家用車の迎えを待つ学生などが、
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整った明るく安全な場所で過ごせるよう配慮しているとの説明を受けました。さらに委員より、イベントや祭りを行う際に施設内で利用できる範囲についての質疑があり、執行部より、施設内については
野津市民交流センター条例、駐車場については
行政財産使用料条例にのっとって貸し出したいとの説明を受けました。 第７４号議案から第７６号議案については、審査の結果、特に異議なく、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。 以上で、
総務委員会に付託を受けました議案３件についての審査経過と結果の報告を終わりますが、議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（匹田郁君）
決算委員長。 ［
決算委員長 久藤朝則君登壇］
◆
決算委員長（久藤朝則君）
決算委員長の久藤朝則です。 本９月定例会において
決算委員会に付託されました議案１件、第８１号議案 令和元年度臼杵市
水道事業会計歳入歳出決算の認定について、去る９月１５日に審査を行いましたので、その審査経過と結果についてご報告申し上げます。 審査に先駆け、監査委員より、決算審査の結果について、
地方公営企業法に準拠して作成され、適正に処理されているとの報告がありました。 また、水道料金の収入率が前年度末に比べ０．２６ポイント悪化し、未収金も増加しているため、
収納率向上へ向けた取組の継続を要望するなどの報告がありました。 以上、監査委員の報告の後、執行部より、令和元年度臼杵市
水道事業決算書に基づき説明を受け、審査を行いました。
水道事業所長の事業概要の説明では、令和元年度の給水人口は、前年度より４１７人減少し３万６，４８２人となったものの、給水戸数は３７戸増の１万６，４５３戸となっている。また、事業所などの
大口使用料の減もあり、漏水対策に積極的に取り組んだものの、有収率は８５．４９％、０．６３ポイント悪化している。 また、令和元年度の主な
建設改良工事としては、払川・株ノ木・戸屋平地区の拡張事業のほか、
配水管整備事業、
水道施設整備事業等を実施しており、引き続き水道施設の更新・整備を図りながら
経営安定化と安定供給の確保に努めていくとの説明がありました。 続いて、令和元年度臼杵市
水道事業決算書の説明がありました。 資本的収支については、２億６，４９４万３，４０７円の財源不足となっており、過年度分の
損益勘定留保資金と当年度分の消費税及び
地方消費税調整額で補填しています。 続いて、
損益計算書について説明があり、
上水道事業の当年度純利益としては４，２４６万５，４６３円となっています。
簡易水道事業については、当年度純損失が２８５万５，９９８円となり、
水道事業会計全体の純利益は３，９６０万９，４６５円となっており、当年度未
処分利益剰余金は７億７，８７６万７，００９円となっているとの説明がありました。 続いて、
剰余金計算書について説明があり、資本合計としては、当年度末残高は２７億３，８１０万７４２円となっている。また、貸借対照表については、令和元年度末の
負債資本合計が７５億５５２万５，０１５円となっています。 さらに、
キャッシュフロー計算書の説明があり、令和元年度中の現金の差引額は６，３５５万２，０００円の増となり、令和元年度末残高は２億６，７２２万６，０００円で、資金となる現金は増加しているとの説明がありました。 最後に、本市の特徴としては、人口減少や
節水型社会の進展等の影響により、給水収益の減少傾向が続いていることや、他の自治体と比較して、地形の複雑さなどから、施設数が多いために維持管理や改修等の費用がかかる傾向にある。また、過去の投資事業の影響から、
企業債残高が高く、償還額も多額であるとともに、流動負債に対する現金預金などの流動資産の割合がかなり低いことから、経営状況が脆弱な状態と言えるが、昨年度以上の企業債の借入れを行ったことで、現金預金が増加し、経営状態が幾分改善されているものと考える。類似団体と比較して、全体的に老朽化が進んでいるものの、管路より施設の老朽化が進んでいる状態と思われるため、今後は、昨年度策定したアセットマネジメントによる更新計画に基づき、施設の更新を優先しながら管路の更新についても計画に取り組むとともに、本
年度見直しを行う経営戦略の下、経費節減や
企業債残高の減少に努めていきたいとの説明を受けました。 審査の中で、委員より監査委員に対して管路や施設の更新についての考えを問う質疑があり、監査委員が私見とした上で答弁を行い、質疑、答弁を終了いたしました。 その後、討論、採決に至り、審査の結果、特に異議なく、全会一致、認定すべきものとして決しました。 これで、
決算委員会に付託を受けました議案１件についての審査経過と結果の報告を終わります。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（匹田郁君）
予算委員長。 ［
予算委員長 戸匹映二君登壇］
◆
予算委員長（戸匹映二君）
予算委員長の戸匹映二です。 本９月定例会において
予算委員会に付託されました議案４件につきまして、去る９月１５日に委員会を開催いたしました。その審査経過と結果につきましてご報告をいたします。 第８２号議案 令和２年度臼杵市
一般会計補正予算（第７号）につきましては、
補正予算総額８億９，６５１万６，０００円を追加し、補正後予算総額を２７６億９，３１０万６，０００円とするものです。 歳入につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策事業に伴う
地方創生臨時交付金や
児童福祉施設等の
感染拡大防止対策に伴う
緊急包括支援事業費補助金、
ふるさと納税の増加に伴う寄附金の計上などであります。 歳出につきましては、総務関係では、
高度無線環境の整備に係る
伝送路整備事業費、
防災資機材備蓄施設の整備を図るための旧
臼杵商業高校体育館の
解体事業費、
新型コロナウイルス感染症対応としての災害時の
備蓄対策事業費などです。 民生関係では、
新型コロナウイルス感染症に伴う差別防止の啓発看板の作成委託料などです。
福祉保健関係では、
児童福祉施設における
備品購入等への
感染拡大防止対策に係る補助金や国の
緊急包括支援交付金の対象とならない
児童福祉施設などに勤務されている従事者に対する支援金、
福祉避難所などへの災害時
用備品購入費などです。
インフラ関係では、市内一円の
道路舗装補修事業費などです。 産業関係では、
観光振興事業への補助金、活力あふれる
園芸産地整備事業への補助金などです。
教育委員会事務局関係では、
公立学校教員用タブレット端末の
更新整備事業費などです。 その他、
選挙管理委員会事務局、消防本部から予算計上がありました。 次に、第８３号議案から第８５号議案までの特別会計３議案については、執行部より順次説明があり、慎重に審査いたしました。 審査の過程で、委員より、
キャッシュレス決済普及促進事業の委託料の内訳や避難所における
宿泊施設利用の手順や対象者、
フレイル予防対策に係る制作番組の内容、
飲食店テイクアウト等情報発信支援事業の周知方法、
教員用タブレットの活用方法などの質疑があり、執行部より詳細な説明がありました。 質疑終了後、討論の前に、委員より、第８２号議案 令和２年度臼杵市
一般会計補正予算（第７号）への修正動議を出したいとの発言がありましたが、修正の動議は、口頭ではなく、修正案を添付することが要件であるため、これを認めませんでした。 その後、討論に移り、第８２号議案に対し、２名の委員より、
キャッシュレス決済普及促進事業に対して反対討論があり、また２名の委員より賛成討論がありました。 採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものとして決しました。 第８３号議案から第８５号議案は、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決しました。 以上で、
予算委員会に付託を受けました議案４件の審査経過と結果の報告を終わります。
○議長（匹田郁君） 以上で委員長の報告を終わります。 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。 （なし）
○議長（匹田郁君） 以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 ２名の議員から討論の通告がありますので、この発言を許可します。 河野議員。 ［１番 河野 巧君登壇］
◆１番（河野巧君） 議席番号１番、新風会の河野 巧です。 私は、第８２号議案 令和２年度臼杵市
一般会計補正予算について、反対の立場で討論いたします。 今議会に提出された
一般会計補正予算につきましては、国からの第２弾となる
新型コロナウイルス感染症対応地方臨時交付金に関係するものが多く組み込まれています。
交付対象事業として、感染拡大の防止、雇用の維持と事業の継続、強靱な経済構造の構築、経済活動の回復、新しい
生活様式等への対応、事業継続への対応が考えられ、それに沿った内容の補正予算が検討されたと思います。 今回、私がどうしても納得のいかなかった予算に、秘書・
総合政策課所管の
キャッシュレス決済普及促進事業１，２００万円があります。非
接触型キャッシュレス決済を普及促進するための
プレミアムポイント付与事業ということをお聞きしています。こちらは、
事業宣伝費が２００万円、
プレミアム分のポイントとして１，０００万円を還元するといったものです。例えば、一度に１，０００円分の商品を買って電子決済をした場合、２割に当たる２００円分のポイントが還元されるといった内容のものです。一度の買物で最大１，０００円分のポイントが還元され、予定している１か月のうちに最大１人５，０００円分までのポイントが還元されるといった内容のものだそうです。 一見
プレミアム商品券の電子版だと思う方もいらっしゃると思いますが、
プレミアム商品券と大きく違うところは、電子決済、すなわち今回考えているものは
ＱＲコード決済といったもので、
スマートフォンを持っている人以外は利用できないといった限定的な予算だというところです。
スマートフォンを持っていても、電池切れや電波が届かない場所では利用できないといった難点もあります。ましてや、１人最大５，０００円分のポイントを還元してもらうために、持っていない方は数万円かけて
スマートフォンを購入しないと利用することができないというデメリットもあります。 今回、１，２００万円かけて、
キャッシュレス、それも
ＱＲコードによる電子決済を推進したいと執行部側が考え、補正予算を組んだと考えますが、臼杵市民が、現在、どれくらい電子決済の普及率だとお考えでしょうか。これを１か月行った後の本格的導入をどのように考えているんでしょうか。ビジョンが伝わってきません。 では、商品を売る側の店舗はどうでしょうか。今は
電子決済事業者も
ユーザー確保に躍起になり、手数料は無料となっています。しかし、来年途中から店舗に対し３％から５％の
決済手数料を取る計画があるそうです。そういったことも事業者に対してレクチャーを行っていかなければなりません。
キャッシュレスを進める上でも、電子決済には５つの決済方法があると考えられています。１つ目は、
クレジットカード決済、２つ目は、Ｓｕｉｃａなどの
公共交通機関で利用可能なものやコンビニで売っている
電子マネー・
カード決済、３つ目は、携帯会社が行っている
キャリア決済、４つ目は、インターネットで行える
ネットバンク決済、５つ目が、今回予算を使い広めたいと考えている
ＱＲコード決済です。これだけでも、一般の方には紛らわしく、分かりづらい、説明が必要な内容のものとなっています。 まだまだ
キャッシュレスが臼杵市内で普及しない理由の一つに、対応店が少ないといったことがあると思います。そうであれば、店舗のほうに予算措置を行い、導入しやすい環境整備や使い方に対する講習会を行うといった方法のほうが、今後、進むのではないかと思います。利用者の方に２割のプレミアムをつけたところで、１か月しか予算措置をしないのであれば、一過性で終わると考えます。 また、最近では、電子決済を利用したお金の不正引き出し事件も話題となっています。ＱＲ決済でも不正利用が行われています。複数の市内商店街店主に話を聞いてみても、自分のお店では今回の
ＱＲコード決済は設置しないとの話を聞き、なおさら今回の補正予算について１，２００万円は予算計上するべきではないと確信しました。また、複数の市民に聞いても、今の不正利用されるセキュリティーでは到底利用することは難しい、そもそもスマホではなくガラケーを使っているので電子決済はできない、やはり現金を日頃から持っているので今すぐ電子決済は必要ないといった声を多く聞きました。 こういったことを考えますと、今すぐに
ＱＲコード決済に対する今回の１，２００万円について予算を通すことはできません。この予算は、利用者でなく導入店舗に対する助成や、違う形でコロナ対策費用に充てるべきだと考えます。 以上のことから、私は、第８２号議案 令和２年度臼杵市
一般会計補正予算について反対いたします。議員皆様方のご賛同をお願いし、私の反対討論といたします。
○議長（匹田郁君） 内藤議員。 ［４番 内藤康弘君登壇］
◆４番（内藤康弘君） 議席番号４番、内藤康弘でございます。 私は、第８２号議案 令和２年度臼杵市
一般会計補正予算（第７号）について、賛成の立場で討論を行います。 今回の議案、臼杵市
一般会計補正予算（第７号）では、コロナウイルス感染症拡大に対応するための様々な対策事業への予算計上が行われております。中でも
キャッシュレス決済推進事業は、
キャッシュレス決済を普及促進することで、１つ目、新しい生活様式を推進すること、２つ目、市内消費を積極的に喚起し、コロナ禍における景気浮揚、
地域活性化を図ること、３つ目、観光客や将来のインバウンド対策に向けた新しいサービス基盤を構築しておくことなど、ポストコロナにおいて臼杵市の生活様式と商業を見直していくために大変期待のできる事業であると考えております。 １つ目の新しい生活様式の推進については、厚生労働省が公表した新しい生活様式の実践例、日常生活の各場面別の生活様式の中で、電子決済の利用が上げられております。現在、現金での支払い時においては、店員と直接現金の受渡しをするのでなく、トレイでの受渡しを推奨している店舗が多く見受けられるようになってきました。本事業で想定される
スマートフォンの
ＱＲコードを用いた決済であれば、現金を触る必要のない上、客と店員が接触する必要もないことから、コロナウイルス感染リスクを減らすことができるものと言えます。 ２つ目の市内消費の喚起については、決済の特典である２０％のプレミアムポイントの付与をすることで、市民の購買意欲が上がるため、新型コロナウイルスの影響で冷え込む市内の消費を喚起し、若年層を中心とする新規顧客の開拓など、集客と売上げの増加につながるものと期待できます。また、少額の買物でも利用でき、その利用金額に応じたプレミアムポイントを受けることができるため、非常に有効的な取組であると言えます。 ３つ目の観光客や将来のインバウンド対策については、大分県内では初めての取組であることから、近隣市町村からの誘客も可能であることに加え、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンとの相乗効果による観光客の増加、さらにはコロナ終息後のインバウンド対策等の観光需要を取り込むための整備となり得るものだと考えられます。 コロナ禍における今だからこそ、本事業に取り組むことにより、
キャッシュレス決済の下地ができ、今後の効率的な景気対策、観光対策が可能になる事業として期待しているところであります。しかしながら、一つ注文をつけるとするならば、しっかりとした安全対策を講じた上で、本事業を実施していただきたいと考えております。 以上のことから、私は、今回の補正予算は速やかに成立すべきものと考え、第８２号議案 令和２年度臼杵市
一般会計補正予算（第７号）について賛成討論といたします。議員皆様方のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（匹田郁君） 以上で討論を終結いたします。 これより採決を行います。 第７４号議案から第８５号議案のうち、ただいま討論のありました第８２号議案を除く各議案について、
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（匹田郁君） ご異議なしと認めます。 よって、第７４号議案から第８５号議案のうち、第８２号議案を除く各議案については、
委員長報告のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－
△議決結果 －－－－－－－－－－－－－－ 議案番号件名結果第７４号議案臼杵市
行政不服審査会条例の制定について原案可決第７５号議案臼杵市
行政財産使用料条例の一部改正について原案可決第７６号議案臼杵市
野津市民交流センター条例の制定について原案可決第７７号議案臼杵市督促手数料及び
延滞金徴収条例等の一部改正について原案可決第７８号議案字の区域の変更について原案可決第７９号議案訴訟上の和解について原案可決第８０号議案
物品購入契約の締結について原案可決第８１号議案令和元年度臼杵市
水道事業会計歳入歳出決算の認定について原案可決第８３号議案令和２年度臼杵市下
水道事業会計補正予算（第１号）原案可決第８４号議案令和２年度臼杵市介護保険特別会計補正予算（第１号）原案可決第８５号議案令和２年度臼杵市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）原案可決
○議長（匹田郁君） 次に、第８２号議案 令和２年度臼杵市
一般会計補正予算（第７号）については、
委員長報告のとおり決することに賛成諸君の起立を求めます。 ［起立せる者多数］
○議長（匹田郁君） 着席願います。 起立多数であります。 よって、第８２号議案については、
委員長報告のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－
△議決結果 －－－－－－－－－－－－－－ 議案番号件名結果第８２号議案令和２年度臼杵市
一般会計補正予算（第７号）原案可決
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 意見書案第６号から意見書案第１１号 一括上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（匹田郁君） 日程第２、意見書案第６号から意見書案第１１号を一括議題といたします。 初めに、意見書案第６号について、提案者の説明を求めます。 伊藤議員。 ［５番 伊藤 淳君登壇］
◆５番（伊藤淳君） 議席番号５番、伊藤 淳です。 意見書案第６号 地方自治体の
デジタル化の着実な推進を求める意見書について、提案理由の説明をいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、７月１７日に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」において、我が国をデジタル技術により強靱化させ、経済を再起動するとの考えの下、「国民の利便性を向上させる、
デジタル化」「効率化の追求を目指した、
デジタル化」「データの資源化と最大活用につながる、
デジタル化」「安心・安全の追求を前提とした、
デジタル化」「人にやさしい、
デジタル化」実現のため、本格的・抜本的な社会全体の
デジタル化を進めるとの姿勢を示しました。 また、政府の第３２次地方制度調査会において、地方行政の
デジタル化の推進などを盛り込んだ「地方行政体制のあり方等に関する答申」が提出され、社会全体で徹底した
デジタル化を進めることで、東京一極集中の緩和や感染症等のリスクの低減も期待できるとして、国の果たすべき役割について大きな期待を寄せています。 よって、国においては、地方自治体の
デジタル化の着実な推進を図るため、次に掲げる事項を実施するよう強く要望します。 以上、政府に対し、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出するものですが、具体的な政府への要望事項については、お手元に配付している意見書案に記載しておりますので、議員皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（匹田郁君） 以上で意見書案第６号についての説明を終わります。 次に、意見書案第７号について、提案者の説明を求めます。 長田議員。 ［１１番 長田徳行君登壇］
◆１１番（長田徳行君） 議席番号１１番、長田徳行です。 意見書案第７号 防災・減災・
国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書について、提案理由の説明をいたします。 近年は、豪雨、河川の氾濫、土砂崩落、地震、高潮、暴風・波浪、豪雪など、自然災害の頻発化・激甚化にさらされています。このような甚大な自然災害に事前から備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化は、一層その重要性を増しており、喫緊の課題となっています。 こうした状況を受け、国においては「国土強靱化基本計画」を改定するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでいますが、その期限が令和３年３月末までとなっています。 現状では、過去の最大を超える豪雨による河川の氾濫・堤防の決壊、山間部の土砂災害等により多くの貴い命が奪われるなど、犠牲者は後を絶ちません。今後起こり得る大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へとつながるよう「防災・減災、国土強靱化」はより一層、十分な予算の安定的かつ継続的な確保が必須であります。 よって、国におかれては、次に掲げる措置を講じられるよう強く要望します。 以上、政府に対し、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出するものですが、具体的な政府への要望事項については、配付している意見書案に記載しておりますので、議員皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（匹田郁君） 以上で意見書案第７号についての説明を終わります。 次に、意見書案第８号について、提案者の説明を求めます。 伊藤議員。 ［５番 伊藤 淳君登壇］
◆５番（伊藤淳君） 議席番号５番、伊藤 淳です。 意見書案第８号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書について、提案理由の説明をいたします。
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は、戦後最大の経済危機に直面しています。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより、来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっています。 地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想されます。 よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、次に掲げる事項を確実に実現されるよう、強く要望します。 以上、政府に対し、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出するものですが、具体的な政府への要望事項については、お手元に配付している意見書案に記載しておりますので、議員皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（匹田郁君） 以上で意見書案第８号についての説明を終わります。 次に、意見書案第９号について、提案者の説明を求めます。 伊藤議員。 ［５番 伊藤 淳君登壇］
◆５番（伊藤淳君） 議席番号５番、伊藤 淳です。 意見書案第９号 地方財政の充実・強化を求める意見書について、提案理由の説明をいたします。 今、地方自治体には、医療・介護など社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持・確保など、より多く、また複雑化した行政需要への対応が求められています。しかし、現実に公的サービスを担う人材不足は深刻化しており、疲弊する職場実態にある中、
新型コロナウイルス感染症対策や近年多発している大規模災害、そのための防災・減災事業の実施など、緊急な対応を要する課題にも直面しています。 こうした地方の財源対応について、政府はいわゆる「骨太方針２０１８」で、２０２１年度の地方財政計画まで、２０１８年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとしています。実際に２０２０年度地方財政計画の一般財源総額は６３兆４，３１８億円、前年比プラス１％と、過去最高の水準となりました。しかし、人口減少・超高齢化に伴う社会保障費関連をはじめとする地方の財政需要に対応するためには、さらなる地方財政の充実・強化が求められています。 このため、２０２１年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すよう、政府に次に掲げる事項の実現を求めます。 以上、政府に対し、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出するものですが、具体的な政府への要望事項については、お手元に配付している意見書案に記載しておりますので、議員皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（匹田郁君） 以上で意見書案第９号についての説明を終わります。 次に、意見書案第１０号について、提案者の説明を求めます。 久藤議員。 ［１２番 久藤朝則君登壇］
◆１２番（久藤朝則君） 議席番号１２番、久藤朝則です。 意見書案第１０号
被災者生活再建支援法の改正を求める意見書について、提案理由の説明をいたします。 近年、自然災害が激甚化、広域化、長期化しています。本年も活発な梅雨前線の影響で、九州や東北などで大雨となり、各地で川の氾濫や土砂崩れが発生するなど、甚大な被害が発生しています。したがって、被災された方の生活再建を支援していく制度を拡充していくことは、喫緊の課題であります。
被災者生活再建支援法は、１９９８年５月に成立し、１９９９年から適用が開始されました。これまで、２００４年、２００７年に大幅な法改正があり、一定の改善が図られましたが、災害規模や支給対象、支給限度額などの課題が浮き彫りとなっています。 被災された方の生活再建のためには、特に、住宅再建に対する手厚い支援が求められており、住民生活の安定と被災地の速やかな復興に資するよう、国によるさらなる支援及び制度の拡充が必要であります。 よって、国会及び政府においては、次に掲げる事項について実現するよう強く求めます。 以上、政府に対し、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出するものですが、具体的な政府への要望事項については、お手元に配付している意見書案に記載しておりますので、議員皆様方のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（匹田郁君） 以上で意見書案第１０号についての説明を終わります。 ここで１０分間休憩いたします。 午前１０時５８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時０８分 再開
○議長（匹田郁君） 再開いたします。 次に、意見書案第１１号について、提案者の説明を求めます。 内藤議員。 ［４番 内藤康弘君登壇］
◆４番（内藤康弘君） 議席番号４番、内藤康弘でございます。 意見書案第１１号
ＰＣＲ検査等の拡充を求める意見書について、提案理由の説明をいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が止まりません。新規感染者数は、緊急事態宣言が４月に発令されると、一旦は減少に転じたものの、同宣言解除後の６月以降は再び首都圏を中心に増え始め、８月に入ると多くの都道府県で過去最高の感染者数を更新する事態となりました。 今後、全国でさらなる感染拡大と新規感染者数の急増が懸念され、無症状者による市中感染が拡大するとの指摘もある中、ＰＣＲ等検査や抗原検査の検査体制を全国で大幅に向上させなければならないことは言うまでもありません。 政府は、ＰＣＲ検査能力の確保を繰り返し言明するものの、その掛け声とは裏腹に、実際の検査数は一向に増加しません。世界各国は新型コロナがパンデミックに当たると宣言され検査拡充に懸命に努力し、検査件数は日本とは桁違いとなっております。感染した可能性のある患者が検査を希望してもなかなか受けられず、検査難民とも言える事態が国民の不安を拡大させている現状にあります。 ＰＣＲ等検査体制のさらなる拡大と拡充のため、国は財源を確保した上で、実効性ある対策を講じなければなりません。保険適用による検査取扱いの明確化や検体輸送体制の整備、検査機器の配備、臨床検査技師の適切な配置、公的検査機関等の増設、受検者への対応体制の整備などが喫緊の課題となっております。 以上、政府に対し、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出するものですが、具体的な政府への要望事項については、お手元に配付している意見書案に記載しておりますので、議員皆様のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（匹田郁君） 以上で意見書案第１１号についての説明を終わります。 これより質疑に入ります。 （なし）
○議長（匹田郁君） 以上で質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております意見書案第６号から意見書案第１１号については、会議規則第３７条第３項の規定により、
委員会付託を省略したいと思います。 これにご異議ございませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（匹田郁君） ご異議なしと認めます。 よって、意見書案第６号から意見書案第１１号については、
委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 ２名の議員から討論の通告がありますので、この発言を許可します。 若林議員。 ［１０番 若林純一君登壇］
◆１０番（若林純一君） 議席番号１０番、新風会、若林純一であります。 私は、意見書案第１１号
ＰＣＲ検査等の拡充を求める意見書に反対の立場で討論いたします。 意見書では、ＰＣＲ検査の検査数が一向に増えない、あるいは世界各国と比較して検査件数が日本は桁違いに少ない、あるいは検査を希望してもなかなか受けられないと、そういう状況があるということをもってＰＣＲ検査の拡充を求めるような内容になっております。 意見書が求めている幅広い検査とは、漠然とした不安に応えるための検査、あるいは一般市民に対するスクリーニング検査、つまり疾患の自覚がないか、または疾患があっても症状が軽微で気がついていなかったり、潜伏期である対象者が含まれている可能性のある集団に対して行う検査を指しており、そのような検査は増やすべきではないと考えます。現時点において、日本の政府のやっている検査のやり方を私は正しいというふうに考えております。 では、まず、なぜ一般市民はＰＣＲ検査をしてはいけないかについて説明します。 日本に新型コロナの患者がどれくらいいるのか、ここで考えてみます。２０２０年９月１７日時点での日本の感染者は延べ７万７，００９人です。そのうち、回復した６万９，２５３人と死亡した１，４７３人を減ずれば、現在、感染状態にある人は６，２８３人ということになります。しかし、専門家の中には、この１０倍から２０倍の患者がいてもおかしくないという意見を持つ方もいらっしゃいます。 そこで、ここでは多めに見積もって２０倍の患者がいるというふうに仮定します。すると、日本には１２万５，６６０人の感染状態の人がいるということになります。日本の人口は１億２，６５０万人ですから、２０倍ということで、多めに見積もって１，００６人に一人が感染状態にある可能性があるということになります。計算しやすくするために、国民１，０００人に一人が感染状態であるとします。つまり日本における新型コロナを有している人の割合である有病率は０．１％ということになります。 次に、臼杵市で市民全体にＰＣＲ検査を実施するとします。検査により病気の人を正しく病気であると診断できる確率を感度、病気でない人を正しく病気でないと診断できる確率を特異度といいます。新型コロナのＰＣＲ検査の場合、感度は７０％、特異度は９９％程度であると想定されます。 計算を簡単にするために、臼杵市の人口を４万人と仮定します。有病率は０．１％ですから、４万人のうち４０人が感染者で、残る３万９，９６０人は感染していないということになります。ＰＣＲ検査の感度は７０％ですから、実際の感染者４０人のうち、２８人は検査結果が陽性に出ますが、１２人は感染者でありながら検査結果が陽性にはなりません。この人たちは、感染しているのに検査結果は陰性となります。３万９，９６０人の実際は感染していない人も全員が検査を受けます。ＰＣＲ検査の特異度は９９％ですから、このうち１％、つまり３９９人は実際には感染していないにもかかわらず陽性と診断されてしまいます。４万人の検査を実施して結果が陽性になるのは、実際に感染している４０人のうちの２８人と感染していない３万９，９６０人のうちの３９９人、合わせて４２７人です。しかし、実際に感染しているのは４０人だけです。検査結果が陽性になった人のうち、僅か９．３％しか本当の感染者がいないという結果になります。 そして、検査結果が陽性となった２８人に加えて、実際にはコロナに感染していない３９９人も病院やホテルに２週間は隔離することになります。さらには、その家族も濃厚接触者とされ、自己隔離や職場の人や友人たちにも不安な思いをさせなければなりません。さらに、国や自治体は、この３９９人分の隔離に係る費用を負担しなければいけません。 一方で、新型コロナに感染しているのに検査結果が陰性に出る３０％の人がいます。その人たちは、きっと安心して行動制限を緩め、結果として感染を拡大させてしまうおそれがあります。 ＰＣＲ検査は、その時点での感染状態を調べるものですから、今がどうなのかということはある程度分かりますが、過去にどうであったか、これからどうなるのかは全く分かりません。もし感染していないことを確認したいという安心感のために検査するのであれば、定期的に再検査を続けなければなりません。そんなことをすれば、先ほど述べたように、感染していないのに隔離されるケースが増えるばかりです。つまり対象を選別しないＰＣＲ検査の拡大は百害あって一利なしです。 では、なぜ医師会がＰＣＲ検査の拡大を求めたりするのでしょうか。それは、医師が必要と判断した人にもかかわらず検査ができないという状況が一部地域で生じていたからです。医師が必要と判断した場合には、速やかな治療方針の決定のためにもＰＣＲ検査が迅速に実施できる体制を早急に整えるべきであると思います。現在、その体制は整いつつあると理解しております。 では、なぜ医師が必要と判断しないとＰＣＲ検査を受けられないのでしょうか。それは、先ほど説明した有病率が関係します。ただ心配というだけで受診する一般市民の有病率は、大きく見積もっても０．１％です。しかし、医師が必要と判断するケース、つまり過去の接触歴、症状、血液検査の結果などから医師が新型コロナが疑わしいと判断したケースにおいては、当然有病率は０．１％よりも高くなります。例えば、東京では医師の判断に基づいてＰＣＲ検査が実施されていますが、その陽性率は７．５％、ＰＣＲ検査の感度が７０％ですから、実際には約１０％、つまり医師が必要と判断した集団は一般市民の約１００倍もの有病率になるということです。一般市民を対象に無作為に検査をすれば、陽性者のうち９．３％しか感染者がいない。つまり９割以上が感染者と誤診されてしまいます。しかし、医師が選別してから検査を実施すれば、陽性者の約９割が感染者、つまり非感染者を感染者として誤診することはあまり起こりません。ドライブスルーでやみくもに検査するよりも、まずは医師に相談をしてからと言われるのは、こういう理由からです。 一方で、医師が必要と判断しなくても検査したほうがよい集団も当然存在します。例えば医療介護従事者です。たくさんの患者さんに接するので、感染のリスクが高いし、自分が感染すれば多くの患者や同僚に感染させる危険があります。それから、高齢者施設の入居者です。高齢者施設は感染爆発が起こりやすい場所です。ヨーロッパでは、新型コロナによる死者の何と半数が介護施設に入居していた高齢者です。アメリカでも多くの高齢者が施設で亡くなっています。特に、要介護高齢者は、感染すると重症化、死亡のリスクが非常に高くなります。一般には死亡率は２％前後とされていますが、施設に入居している高齢者は約３０％、入院した要介護高齢者は何と７０％が死亡しています。もし間違って陽性と診断されても、陰性を見逃すよりはずっといいと思います。 それでも日本はＰＣＲ検査が少な過ぎるという声が多く聞かれますが、では、どれくらい検査をすれば十分なのでしょうか。人口１０万人当たりのＰＣＲ検査の実施数を見ると、日本は２００件未満、イタリアやドイツが約３，０００件、アメリカが１，８００件、韓国が１，２００件、それに比べると、確かに絶対数が少ないのは明らかです。しかし、患者１人当たりの検査数で見てみると、感染者、死亡者当たりの検査実施件数においては、韓国よりは少ないですが、欧米諸国よりは多くなっています。ドイツやアメリカに比べても十分な数の検査が実施されています。 感染者がたくさんいるなら、当然その診断のためにたくさんの検査が必要です。しかし、感染者がそこまで多くないのに、むやみやたらに検査をすべきではないというのは、これまでの説明で十分にご理解いただけたと思います。 感染者当たりのＰＣＲ検査の実施数で見れば、海外に比較しても全く遜色はありません。というよりも、むしろ日本の実施数は十分であると言えます。現時点で検査の総件数を増やすべきという考え方は必要ないと思います。 日本では、クラスターを丁寧に潰していくという感染拡大防止戦略を取ってきました。やみくもにドライブスルーで不安な人の要求に応える代わりに、一人の感染者が明らかになったら、その周囲の濃厚接触者をきっちりとあぶり出し、その人たちについては無症状であってもＰＣＲ検査を実施してきました。その結果、多くのクラスターが封じ込められ、大規模な感染拡大、メガクラスター化を避けることができました。 そして、現在、日本では、市中でのクラスターは目立たなくなってきています。これは、人と人との接触を減らすというもう一つの戦略が功を奏しているからです。 日本は、ＰＣＲ検査が少ないから感染者をちゃんと見つけられていないだけなのでは。これもよく言われることです。しかし、そんなことはありません。死亡数を見れば、それが分かります。なぜなら、感染者数を隠すことができても死亡者数は隠すことができないからです。新型コロナに感染すると、一定の割合で重症化し、一定の割合で死亡者も出現します。もし、たくさんの感染者が隠れているならば、その分、新型コロナによる死亡者が増加するはずですが、日本では新型コロナによる死亡者は僅かです。そして、死亡率も世界的に見ても非常に低い状況です。 日本の治療成績がこんなにいいのはおかしい、死亡者をちゃんとカウントできていないのではないか、そういう疑問を投げかける人も少なくありません。日本の死亡率が低い理由としては、救急医療が優秀であること、そして医療崩壊を回避できたことが大きいと思います。新型コロナで重症化し、人工呼吸器だけでは生命維持が困難で、ＥＣＭＯを装着することになった患者さんたちもいますが、日本では、ここまで重症化した人も７５％が回復、退院しています。ちなみに、ニューヨーク州の治療成績は約９０％、６５歳以上の高齢者に関しては９７．２％でした。これは、医療技術だけではなく、医療崩壊の影響も大きいと思いますが、日本の医療の成績が非常によいことが分かります。 一方で、死者をちゃんとカウントできているのか、誤嚥性肺炎として死亡診断された人の中に新型コロナの人がたくさん紛れているんじゃないのか、そんな疑問もよく聞かれます。しかし、それもないと言ってよさそうです。そんな疑問に答えるための指標が超過死亡です。超過死亡とは、例えばインフルエンザが流行したことによって、インフルエンザ・肺炎死亡がどの程度増加したかを示す推定値です。死亡者の数を週単位で集計して、過去数年の死亡者数のトレンドよりも不自然に死亡者が増加していれば、インフルエンザの流行によって増加した死亡者であると判断します。 新型コロナの流行に伴い調査した１７か国のうち、実に１３か国で超過死亡が増加しており、新型コロナ死と報告されていない死者の数の中にも新型コロナによる死亡が含まれると推測されています。 日本では、国立感染症研究所が２１都市における超過死亡を毎週チェックしています。もし、新型コロナがひそかに大流行し、それで亡くなっている人がたくさんいるのであれば、超過死亡が不自然に大きくなっているはずです。しかし、今年は超過死亡が増えていないというよりも、むしろ例年よりも死亡者が少なくなっています。これはインフルエンザが流行していないことも関係しているかもしれませんが、少なくとも新型コロナによる死亡者を多数見逃しているということはないと言えます。 また、抗体検査の結果、かなりの人が陽性だったという報告がある、実際に感染した人はもっと多いはずということも言われます。まずは抗体検査とＰＣＲ検査の性質の違いをはっきりさせる必要があります。抗体とは、感染の既往を示唆するもので、抗体があるとは感染したことがあるということ、抗体保有者が多いということは既に感染し治癒した人が多いということになります。確かに、一部の医療機関からは、受診者を対象とした抗体検査の結果、陽性者が予想以上に多くいたという報告がされています。 しかし、注意しなければならないのは、これは病院受診者、つまり一般市民よりも有病率が高い集団に対して実施された検査だということです。特に高い陽性率が報告されたクリニックでは、新型コロナに感染した可能性の高い人たちを対象に検査が実施されています。この人たちの抗体保有率が高いからといって、一般市民に広く感染が広がっていると言うことはできないと考えます。ただし、実際の感染者はもっと多いという可能性はあります。ですから、最初の計算では、実際に報告の２０倍の感染者がいるという前提で有病率を計算しました。 一般には、抗体保有者が増えれば感染拡大は自然に終息していきます。２割から７割の人が抗体を持てば、流行は起こりにくくなるとも言われています。しかし、新型コロナの抗体のことは、まだよく分かっていません。抗体ができれば再感染しないのか、その効果はどの程度続くのか、このあたりが明らかになることが重要だと思います。一般市民における抗体保有率を知ることは、今後の感染拡大防止戦略を立案するためにも重要です。そのために献血された血液の抗体検査などが検討されています。信頼できる数字が出るのを待つべきと思います。 不安に対する最も効果的な薬は、正しい情報です。感情的な発信に振り回されないこと、信頼できる情報源をきちんと見極めることが大切です。医師が必要と判断した人に迅速にＰＣＲ検査が実施できることは、治療方針を決定する上でも非常に重要です。そして、医療・介護専門職、介護施設の入居者などに定期的にＰＣＲ検査を実施することで感染拡大を抑制できることも分かっています。そのためにも、ＰＣＲ検査の対応能力を高めておくということに異論はありません。その体制は整いつつあると考えます。 少なくとも、今回の意見書が求めるような大規模なＰＣＲ検査を実施すれば、感染拡大が防げるというようなシンプルな問題ではありません。新型コロナに立ち向かうための医療者や医療資源、そして予算は有限であります。現状において、
臼杵市議会が国に対してＰＣＲ検査の体制の拡充や検査を幅広く実施することを求める内容の意見書は提出すべきではないと考え、意見書の提出には反対いたします。議員各位のご賛同をお願いし、反対討論といたします。
○議長（匹田郁君） 伊藤議員。 ［５番 伊藤 淳君登壇］
◆５番（伊藤淳君） 議席番号５番、伊藤 淳です。 私は、
ＰＣＲ検査等の拡充を求める意見書案について、賛成の立場で討論を行います。 賛成の理由は、コロナウイルスのワクチンや薬がない現状において、感染拡大を防止し、市民の命を守り、社会経済活動を維持するため、今、私たちが取り得る手段が
ＰＣＲ検査等を活用することであるからです。 日本医師会ＣＯＶＩＤ－１９有識者会議は、令和２年８月５日付提言書「ＣＯＶＩＤ－１９感染制御のための
ＰＣＲ検査等の拡大に関する緊急提言」の中で、これまで我が国は、濃厚接触者を追跡し感染拡大を防止してきた。このクラスター対策手法は、流行初期には有効であっても、市中感染が広がり感染経路不明の患者が増加した段階では、後手に回り流行を抑止することは困難である。さらに、本感染症は無症状例が多く、隠れた地域内流行が存在する。このため、感染症対策だけでなく、経済を回す上からも、感染管理の必要な人たちが検査を受ける必要があるとし、社会経済活動と感染制御の両立のためには、市中における無症状陽性者の早期発見が重要である。そのために社会経済活動上、検査を必要とする市民が、有病率によらず容易に検査を受けられる公的な体制を確立することが必要と、有識者会議の提案が示されています。 また、市内の医療・介護・福祉等の職員の方からは、自分は感染の有無が分からないまま現場に立つことは不安です。３密を避けることができない仕事をする中で、自分が感染することよりも誰かにうつしてしまう怖さを日々感じています。検査を受け自信を持って現場に立ちたいとの声が寄せられています。 介護施設の利用者からも、介護施設を利用することで感染するのではという不安があるという声があり、実際に利用者が半減した市内施設もあります。
地域振興協議会の事務局の方の中からも、高齢者サロンや介護予防事業などを実施する上で、やはり感染の不安を覚えながら行っている、希望すればＰＣＲ検査を受けられるようになるとありがたいとの意見を実際にいただいております。 これらのことから、
ＰＣＲ検査等の対象者及び検査体制の拡充を図ることが、秋以降に予想されている第３波到来時に感染拡大を防ぎ、市民の命を守り、経済活動を維持するため有益と考えます。 以上、私の
ＰＣＲ検査等の拡充を求める意見書案についての賛成討論といたします。議員皆様方のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（匹田郁君） 以上で討論を終結いたします。 これより採決を行います。 意見書案第６号から意見書案第１１号のうち、ただいま討論のありました意見書案第１１号を除く各意見書案については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（匹田郁君） ご異議なしと認めます。 よって、意見書案第６号から意見書案第１１号のうち、意見書案第１１号を除く各意見書案については、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－
△議決結果 －－－－－－－－－－－－－－ 議案番号件名結果意見書案第６号地方自治体の
デジタル化の着実な推進を求める意見書原案可決意見書案第７号防災・減災・
国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書原案可決意見書案第８号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書原案可決意見書案第９号地方財政の充実・強化を求める意見書原案可決意見書案第１０号
被災者生活再建支援法の改正を求める意見書原案可決
○議長（匹田郁君） 次に、意見書案第１１号については、原案のとおり決することに賛成諸君の起立を求めます。 ［起立せる者多数］
○議長（匹田郁君） 着席願います。 起立多数であります。 よって、意見書案第１１号については、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－
△議決結果 －－－－－－－－－－－－－－ 議案番号件名結果意見書案第１１号
ＰＣＲ検査等の拡充を求める意見書原案可決
○議長（匹田郁君） なお、各意見書案の取扱いについては、議長に一任願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 報告第８号 報告
○議長（匹田郁君） 日程第３、報告第８号についての報告を求めます。 中野市長。 ［市長 中野五郎君登壇］
◎市長（中野五郎君） ただいま報告を求められました報告第８号 専決処分の報告につきましてご説明申し上げます。 本年８月２４日午前１０時４０分頃、市会計年度任用職員が臼杵公園内の美化・清掃作業中に、刈り終えた草などのごみを、送風機器を使用して集めていたところ、吹き飛んだ硬い礫類が園内の道を走行していた相手方所有の車両に当たり、フロントガラスの一部を損傷させるという事故が発生しました。 この事故について、被害を受けた方へ深く謝罪し、話合いを行った上で、
損害賠償額を９万５，８９８円とすることについて、
地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により報告するものであります。 以上で説明を終わります。
○議長（匹田郁君） 以上で報告第８号についての報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 第８６号議案から第９７号議案 一括上程、説明、質疑
○議長（匹田郁君） 日程第４、第８６号議案から第９７号議案を一括議題といたします。 提案者の説明を求めます。 中野市長。 ［市長 中野五郎君登壇］
◎市長（中野五郎君） ただいま上程されました第８６号議案から第９７号議案までにつきましてご説明申し上げます。 まず、第８６号議案 令和元年度臼杵市
一般会計歳入歳出決算の認定につきましてご説明申し上げます。 令和元年度決算につきましては、歳入総額２２９億６，０５５万２，３４９円、歳出総額２２５億４，５０７万３，０５８円で、歳入歳出差引額４億１，５４７万９，２９１円のうち、翌年度へ繰り越すべき財源である４，９５４万６，０００円を控除いたしました実質収支額は３億６，５９３万３，２９１円の黒字決算となっております。 国は、令和元年度地方財政計画において、地方公共団体が引き続き地方創生に取組むためのまち・ひと・しごと創生事業費の継続、医療・介護・子育て支援など社会保障充実のための財政措置を財政計画に盛り込み、地方交付税をはじめとする一般財源総額の確保を行ってきたところです。 このような状況の中、本市においては、第２次臼杵市総合計画の将来像である「日本の心が息づくまち臼杵」を基本に、臼杵市まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点プロジェクトに取り組み、重要課題である人口減少に歯止めをかけ、未来へ向けての「うすき創生」につなげるため、「住み心地一番のまちづくり」の「柱」として、１、安心して子どもを産み、子育てできる環境づくり、２、高齢者がいきいきと暮らせる環境づくり、３、うすきの資源を活かした産業振興の促進、４、移住定住の推進の４つを特に緊急かつ重点的に取り組む施策として展開してきたところです。 令和元年度決算を分析しますと、全体的な特徴といたしましては、老朽化した下南保育所を旧商業高校跡地へ移転・新築した下南こども園整備事業及び小学校空調整備事業などの子育て支援、さらに、安心して出産できる環境づくりとして、新たに妊産婦医療費助成制度及び出生祝い品贈呈制度を創設、また、将来の企業誘致を見据えた野津東部工場用地進入路整備事業、災害に強い公共施設の整備として、野津庁舎大規模改修事業や、旧商業高校校舎を改修しインフラ部門の配置や防災情報伝達の機能強化として防災行政無線更新事業など、市民の安心と安全を確保するための事業、また移住・定住促進、産業振興などの市の活性化につながる事業を中心とした各種事業に積極的に取り組んだことで、合併以降最大の規模となる２２５億円を超える決算となりました。 決算内容の主なものといたしましては、歳入からご説明申し上げます。 まず、自主財源の根幹であります市税につきましては、前年度比プラス０．１％、４０２万４，０００円の増加となり、決算額は４０億３，６６５万５，０００円となりました。 内容といたしましては、個人市民税につきましては、滞納分の徴収強化などの取組により、前年度比プラス１．２％、１，５７０万３，０００円増加いたしました。 一方で、固定資産税につきましては、企業等の設備投資の鈍化による償却資産が減少となったことから、前年度比マイナス０．１％、２００万８，０００円減少いたしました。 また、法人市民税につきましては、税率の改正に伴う法人税割の減などの影響により、前年度比マイナス６．６％、１，６５２万１，０００円の減少となりました。 歳入総額のおよそ３割を占めます地方交付税のうち、普通交付税につきましては、合併算定替えによる加算額の減少や国勢調査による人口の減少等の影響がありますが、令和元年度算定においては、公債費、社会福祉費などの増加により、全体としては前年度比プラス２．０％、１億２，１５０万２，０００円の増加となりました。 繰入金につきましては、介護給付費の増加や後期高齢者の増加などによる各特別会計への繰出金の増加による財源を確保するため、財政調整基金から２億４，０００万円の繰入れを行っております。 地方債につきましては、旧商業高校校舎を社会基盤整備・災害支援センターへ改修した庁舎等整備事業、防災行政無線更新事業、認定こども園整備事業などにより事業費が増加したため、前年度比プラス６．４％、１億９，７７８万７，０００円の増加となりました。 また、寄附金においては、近年、特に力を入れております
ふるさと納税につきましては、決算額として８億１２４万７，０００円と多額の寄附をいただき、子育て支援などの重点プロジェクトに活用させていただきました。 歳出におきましては、人件費においては、退職手当や時間外勤務手当の減少などにより、前年度比マイナス１．７％、５，１９５万６，０００円の減少となりました。 公債費においては、平成１５年度発行の一般廃棄物処理事業債や平成２０年度発行の合併特例事業債の償還完了に伴う元金償還の減少により、前年度比マイナス１．７％、４，４１９万７，０００円の減少となりました。 また、扶助費においては、認定こども園への給付費などの児童福祉関係経費が増加したことや障害者自立支援給付費の増加により、前年度比プラス１．８％、７，７６６万８，０００円の増加となりました。 義務的経費全体では、前年度比マイナス０．２％、１，８４８万５，０００円の減少となっています。 普通建設事業費では、前年度比プラス３４．３％、１１億７，４８７万４，０００円の大幅な増加となり、決算額は４６億３８４万円となりました。 主な内容といたしましては、旧商業高校校舎を社会基盤整備・災害支援センターへ改修した庁舎等整備事業、さらに公共施設老朽化対策として野津庁舎大規模改修事業、防災対策として防災行政無線更新事業、子育て支援対策として認定こども園整備事業、小学校空調整備事業、情報通信ネットワークの充実としてケーブルテレビ再構築事業、また、社会資本整備総合交付金を活用した道路整備、さらに将来の企業誘致を見据えた産業振興対策として野津東部工場用地進入路整備事業など、地域と市民に安心と安全、希望を感じていただくための事業を各種財源を有効に活用しながら重点的に実施いたしました。 また、災害復旧事業費では、台風５号・８号の被害からの復旧・復興に要した費用を中心に、決算額で２億１，５６１万２，０００円となりました。 積立金の主なものといたしましては、市役所庁舎の更新準備として庁舎建設基金に１億５，０３３万２，０００円、また、財政調整基金に２億４，５０９万１，０００円の積立てを行いました。 その他の経費では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計や公共下水道特別会計などの各特別会計への繰出金が前年度比プラス１．９％、５，００４万９，０００円の増加となりました。 次に、財政指標の分析について説明申し上げます。 まず、経常収支比率ですが、歳入において、普通交付税、臨時財政対策債の増減はあったものの、ほぼ前年度同額となり、歳出において、一般財源を充当する扶助費や繰出金などが増加したことで、経常収支比率につきましては、前年度対比で０．７ポイント悪化いたしまして９４．４％となりました。 一方、財政健全化判断比率であります実質公債費比率は８．９％、将来負担比率はマイナス０．９％となっており、共に前年度より改善しております。 合併以降、行財政活性化大綱に基づく実行プランの取組、財政健全化への取組などの成果により、本市の財政基盤はしっかりしたものになったものと考えております。 今後の課題といたしましては、普通交付税において、合併算定替えの経過措置が令和元年度をもって終了し、さらに令和２年１０月に実施の国勢調査において人口減少が見込まれ、これにより減額が想定されております。このため、今後も国・県の動向を見据えながら、中長期の視点に立ち、計画的な事業を実施することで、財政負担の平準化を図り、財政の健全性と安定的な財政運営に取り組んでいきたいと考えています。 次に、第８７号議案 令和元
年度臼杵石仏特別会計歳入歳出決算の認定についてご説明を申し上げます。 歳入総額は４，６２８万８，５７４円、歳出総額は４，２０７万７，３８３円となり、歳入歳出差引額の４２１万１，１９１円が翌年度への繰越金となりました。 なお、歳入のうち、観覧料収入につきましては４，３０７万８，２４８円で、前年度と比べると５８５万５，９０１円の増額となりました。 また、拝観者数については、前年度と比べると、およそ２％増加しています。これは、数年前の地震や大雨災害の影響により減少した拝観者数が徐々に戻り始めたことと、ラグビーワールドカップの大分県開催に伴い、県内を多くの観光客が訪れる中、臼杵石仏の来訪につながったものと思われ、収入増として表れています。 次に、第８８号議案 令和元年度臼杵市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきましてご説明申し上げます。 歳入総額は１３億１，８６４万３，７７４円、歳出総額は１３億１１３万６，４８９円となり、歳入歳出差引額１，７５０万７，２８５円のうち、翌年度に繰越すべき財源である５４２万６，０００円を控除いたしました実質収支額は１，２０８万１，２８５円となっております。 なお、歳入歳出差引額は、
地方公営企業法を適用した下
水道事業会計へ引き継ぎました。 事業内容といたしましては、汚水事業に係る面的な整備として木保佐地区等の整備、浸水対策として狭間第３雨水幹線整備、施設整備としましては臼杵終末処理場の長寿命化工事を行いました。 これにより、令和元年度末の供用開始区域は、前年度よりおよそ８ヘクタール増え、公共下水道の処理区域は４８６ヘクタールに拡充しております。 次に、第８９号議案 令和元年度臼杵市
特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきましてご説明申し上げます。 歳入総額は１億４，６６９万７５円、歳出総額は１億３，６９６万４０円となり、歳入歳出差引額の９７３万３５円は、
地方公営企業法を適用した下
水道事業会計へ引き継ぎました。 事業内容といたしましては、面的整備は平成２６年度で完了しており、施設補修工事や新規の公共ます設置工事を実施いたしました。 次の第９０号議案 令和元年度臼杵市
漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定につきましては、説明を省略させていただきます。 次に、第９１号議案 令和元年度臼杵市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定につきましてご説明申し上げます。 歳入総額は１億２，３３９万９，４７２円、歳出総額は１億１，８９５万５，３６６円となり、歳入歳出差引額の４４４万４，１０６円は、
地方公営企業法を適用した下
水道事業会計へ引き継ぎました。 事業内容といたしましては、王子地区及び深田地区の農業集落排水施設の維持管理並びに施設修繕工事等を実施いたしました。 令和元年度末の水洗化率は６８％で、毎年水洗化が進んでおり、今後もさらなる水洗化の促進に努めてまいります。 次に、第９２号議案 令和元年度臼杵市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきましてご説明申し上げます。 歳入総額は７，７６７万３，０６１円、歳出総額は７，７１８万５，６１４円となり、歳入歳出差引額の４８万７，４４７円は、
水道事業会計へ引き継ぎました。 事業内容といたしましては、中臼杵浄水場の施設更新工事等を実施しました。 次の第９３号議案 令和元年度臼杵市
浄化槽整備推進事業特別会計歳入歳出決算の認定につきましては、説明を省略させていただきます。 次に、第９４号議案 令和元年度臼杵市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につきましてご説明申し上げます。 歳入総額５７億７，６７０万４，４１４円、歳出総額５４億６，９１７万６，０５０円となり、歳入歳出差引額の３億７５２万８，３６４円が翌年度への繰越金となりました。 歳入においては、被保険者数の減少や低所得者層の増加などにより、保険税が前年度比マイナス４．８％、４，１１９万１，３３０円の減少となりました。現年度分収納率につきましては、前年度比で０．６１ポイント改善し、９４．１８％となっております。 歳出においては、保険給付費が前年度比でマイナス０．１％、４５６万１，３４８円の減少となりました。 平成３０年度からの国保制度改革に伴い、国保財政の状況は大きく変わりましたが、特定健診の推進、保健事業の強化などを行うとともに、保険税
収納率向上に努め、健全な財政運営を目指します。 次に、第９５号議案 令和元年度臼杵市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につきましてご説明申し上げます。 歳入総額は４４億４，７９２万６，８２８円、歳出総額は４４億４，３１１万４，２０８円となり、歳入歳出差引額の４８１万２，６２０円が翌年度への繰越金となりました。 まず、歳入では、介護保険料が７億７，４６３万９，４４３円で、前年度に比べ２．１２％、１，６７６万９，５０７円減少しています。これは、令和元年度１０月から消費税率が１０％に引き上げられたことより、低所得者保険料の軽減強化が図られたことによるものです。現年度分の介護保険料徴収率は９９．４９％となっております。 一方、歳出では、保険給付費が４０億１，０９７万２，８９７円となっており、前年度に比べ４．１３％、１億５，９００万７４１円の増加となっております。 認定者数が増加傾向にあり、それに伴って給付費も増えています。介護サービスが必要な方に必要に応じたサービスを提供できるよう、介護保険サービスの質と量を確保し、介護保険事業の円滑な運営を図ってまいります。 次の第９６号議案 令和元年度臼杵市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につきましては、説明を省略させていただきます。 次に、第９７号議案 令和２年度臼杵市
一般会計補正予算につきましてご説明申し上げます。 本議案につきましては、本年９月６日から７日にかけての台風１０号の暴風雨により被災した市道・林業施設などの災害復旧費、また、
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行の対策に要する経費等を計上しております。 それでは、主な項目を説明いたします。 まず、総務費では、本年７月２９日に市議会全員協議会でご報告させていただきました令和元年度林業事業における一連の不適正な事務処理により、林業に関する国庫補助事業１件、県費補助事業２件において、補助金を不正に受給していることが確認されました。このうち県費補助事業２件について、県との補助金処理に係る協議が調い、近日中に補助金の返還通知が発出されることとなりましたので、返還に係る補助金相当額及び加算金を計上しております。 次に、衛生費では、新型コロナウイルスの感染と季節性インフルエンザの同時流行を防ぐため、
新型コロナウイルス感染症の重症化リスクの高い高齢者のインフルエンザ予防接種費用に対する助成に、現行よりも５００円の追加助成を行い、自己負担額の軽減による接種率の向上を図ります。 次に、災害復旧費では、台風１０号の暴風雨による市道における倒木処理、土砂撤去費用、漁港における漂着物処理費、また落石による急傾斜地崩壊対策工事費や林業施設における復旧工事費などを計上しております。 以上、今回の補正に要する財源といたしましては、普通交付税、県支出金及び市債を計上しております。 この結果、補正予算の総額は５，２５０万円の追加となり、令和２年度一般会計の予算総額は２７７億４，５６０万６，０００円となりました。 以上をもちまして、提案いたしました諸議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重なご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（匹田郁君） 以上で提案理由の説明を終わります。 これより質疑を行います。 （なし）
○議長（匹田郁君） 以上で質疑を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５
委員会付託
○議長（匹田郁君） 日程第５、これより
委員会付託を行います。 ただいま議題となっております第８６号議案から第９６号議案については
決算委員会に、第９７号議案につきましては
予算委員会に、それぞれ付託いたします。 ここでしばらく休憩いたします。 午後０時０６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３０分 再開
○議長（匹田郁君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６
委員長報告 質疑、討論、採決
○議長（匹田郁君） 日程第６、第８６号議案から第９７号議案を一括議題といたします。 これより委員長の報告を求めます。
決算委員長。 ［
決算委員長 久藤朝則君登壇］
◆
決算委員長（久藤朝則君）
決算委員長の久藤朝則です。
決算委員会の審査報告を申し上げます。 先ほど本会議におきまして当委員会に付託をされました第８６号議案から第９６号議案の決算認定１１議案について、休憩中に委員会を開催し、審査いたしました結果、審査に相当の日時を要するため、いずれも閉会中の継続審査にすべきものとして決しましたので、議長に閉会中の継続審査の申出を提出いたしました。 以上で報告を終わります。 令和２年９月２４日
臼杵市議会議長 匹田 郁様
決算委員会委員長 久藤朝則
閉会中継続審査の申出書
本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定しましたので、会議規則第１１１条の規定により申し出ます。
記
１．事件 令和元年度決算認定１１議案の審査について
（第８６号議案から第９６号議案）
２．理由 継続して審査する必要があるため
○議長（匹田郁君）
予算委員長。 ［
予算委員長 戸匹映二君登壇］
◆
予算委員長（戸匹映二君）
予算委員長の戸匹映二です。 本９月定例会において本日
予算委員会に付託をされました議案１件につきまして、その審査経過と結果につきましてご報告いたします。 第９７号議案 令和２年度臼杵市
一般会計補正予算（第８号）につきましては、補正予算額５，２５０万円を追加し、歳入歳出予算総額を２７７億４，５６０万６，０００円とするもので、本年９月６日から７日にかけての台風１０号の暴風雨により被災した市道・林業施設などの災害復旧費、また、
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行の対策に要する経費等の予算計上であります。 歳入につきましては、普通交付税、県支出金及び市債の計上であります。 歳出に関しては、総務関係では、令和元年度林業事業における一連の不適正な事務処理により、林業に関する国庫補助事業１件、県費補助事業２件において、補助金を不正に受給していることが確認されました。このうち、県費補助事業２件について、県との補助金処理に係る協議が調ったため、返還に係る補助金相当額及び加算金を計上するものであります。
福祉保健関係では、新型コロナウイルスの感染と季節性インフルエンザの同時流行を防ぐため、
新型コロナウイルス感染症の重症化リスクの高い高齢者のインフルエンザ予防接種費用に対する現行助成額に５００円の追加助成を行い、自己負担額の軽減による接種率の向上を図るものであります。
インフラ関係では、台風１０号の暴風雨による市道における倒木処理、土砂撤去費用、漁港における漂着物処理費、また、落石による急傾斜地崩壊対策工事費や林業施設における復旧工事費などであります。 審査の過程で２人の委員より、予防接種委託料について質疑がありましたが、執行部より明確な答弁があり、審査の結果、特に異議なく、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。 以上で
予算委員会に付託を受けました議案１件の審査経過と結果の報告を終わります。
○議長（匹田郁君） 以上で委員長の報告を終わります。 これより委員長の報告に対する質疑を行います。 （なし）
○議長（匹田郁君） 以上で質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 （なし）
○議長（匹田郁君） 以上で討論を終結いたします。 これより採決を行います。 第８６号議案から第９７号議案については、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（匹田郁君） ご異議なしと認めます。 よって、第８６号議案から第９７号議案については、
委員長報告のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－
△議決結果 －－－－－－－－－－－－－－ 議案番号件名結果第９７号議案令和２年度臼杵市
一般会計補正予算（第８号）原案可決
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△日程第７ 議員派遣の件について
○議長（匹田郁君） 日程第７、議員派遣の件についてを議題といたします。 お手元に配付しております一覧表のとおり、議員派遣の申出があります。 議員派遣の件（令和２年９月定例会）●議員派遣（団体名等）
臼杵市議会議員
河野議員 川辺議員
匹田久美子議員 内藤議員 伊藤議員 梅田議員 広田議員
戸匹議員 奥田議員 若林議員 長田議員 久藤議員 大塚議員 大嶋議員
武生議員 吉岡議員 牧議員 匹田 郁議員
以上１８名●目的
令和２年度大分県市議会議長会議員研修会●場所
大分市●期間
令和２年１０月６日の１日間●議員派遣（団体名等）
副議長 吉岡 勲●目的
令和２年度大分県市議会議長会副議長研修会●場所
豊後大野市●期間
令和２年１１月１６日の１日間
○議長（匹田郁君） お諮りいたします。 大分県市議会議長会議員研修会及び大分県市議会議長会副議長研修会については、議員派遣の申出のとおり決することにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（匹田郁君） ご異議なしと認めます。 よって、大分県市議会議長会議員研修会及び大分県市議会議長会副議長研修会については、申出のとおり議員派遣することに決定しました。 なお、やむを得ない事情による変更または中止については、その決定を議長に一任願います。 お諮りいたします。 今期定例会で議決されました事件につきまして、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、会議規則第４３条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。 これにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（匹田郁君） ご異議なしと認めます。 よって、議決されました事件についての条項、字句、数字その他の整理につきましては、議長に委任することに決定しました。 以上で、今期定例会の日程は全て終了しました。 これをもちまして、令和２年
臼杵市議会９月定例会を閉会いたします。 午後１時３９分 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年９月２４日
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
臼杵市議会議長 匹田 郁 会議録署名議員 大塚州章 〃 大嶋 薫...